こんにちは。yaichiです。
先日なにげなくTwitterを見ていると，「NISA」がトレンド入りしていました。
私は，若い世代に資産運用を広めていきたいと考えており，このブログも資産形成や資産運用の手助けになる情報を発信したくて続けています。
そんな中，ついに「NISA」がトレンドワード入りするとは，とてもうれしい気持ちなりました。
でも，よくよく見てみると若い世代の間で資産運用が注目されているからではないようです。
むしろ，NISAや資産運用についてよくわかっていない人の，ちょっと何言ってるかわからない発言がきっかけのようでした。
江田氏「NISAに課税する」で大バズり！
MCの反町理氏が「それはNISAとか少額で低所得者の人が積み立てて株式運用しているものも30%?」と質問すると、江田氏は「それは、全然グラフを見ていただければ。1億円を超えるあたりから急速に株の取引量は増えてる」と若干噛み合わない発言をしていた。
反町氏が再度、「中、低所得者の皆さんも積み立て運用していって、その部分に対しても同じように30%かけるんですか?」と質問すると、江田氏は「同じようにかけますよ」と断言。これに出演していた国際政治学者の三浦瑠麗氏も「そ、それは……」と思わず笑ってしまっていたが、江田氏は「申し訳ないですけどね、こちら側のことを捉えて、おかしいと言うのはおかしいと思いますよ」と反論していた。
NISAとはNippon Individual Saving Accountの略で，少額投資非課税制度のことです。
通常，投資で得た利益に対しては税金がかかるのですが，一定額の範囲で非課税の枠を設ける制度です。
詳しくは金融庁のHPを参考にしていただければと思います。
そんな「非課税制度」に対して「課税する」という発言が，今回バズりました。
・・ちょっと何を言っているかわからないですね。
これがただの一般個人のツイートであれば，炎上商法かなと思うくらいですが，
今回の発言者は，立憲民主党の代表代行である江田氏ということでさらに驚きました。
そもそもNISA制度を知らなかったくらいしか，この発言に至った理由が思い当たらないです。
後日談というか，江田氏は翌日に自身の発言を撤回，謝罪をしています。
これが理由でNISAがトレンドワードというのは，なんともなんだかなあといった感じです。
NISA制度を今後も活用すべき３つの理由
だれがどこでどんな発言をしたとしても，他者を傷つけるものでなければ自由にすればいいと思います。
日本では，発言の自由も，表現の自由も，思想の自由も保障されていますからね。
今回の江田氏の発言も，別に他者を傷つけているわけではないので，意味は分かりませんがとがめられるほどのものではないと思います。
あくまで個人的な意見ですので異論はあるでしょうけどね。
でも，私が一番心配するのは，これからNISAを活用して資産運用を始めようとしている人や，最近NISAを利用し始めた初心者投資家が，この発言を聞き，不安を感じてNISAを途中でやめてしまうことです。
せっかく資産運用に関心を持ったり，実際に一歩を踏み出したりした人が，こんな発言で挫折してしまうのは非常にもったいないと思います。
ですので，ここからNISA制度を安心して活用していい理由を挙げていきたいと思います。
富裕層への課税強化が論点であるため
そもそも今回のNISA課税発言が出たのは，富裕層への課税を強化するという文脈からです。
現在の金持ち優遇制度を是正して，富裕層に対して適正に課税したい，というのが江田氏ひいては政党の主張です。
その是非は置いておくとして，富裕層へ課税強化する手段としてNISAへの課税は見当違いもいいところです。
NISAとは「少額投資非課税制度」のことです。
少額と名がつくことからもわかる通り，NISA自体が富裕層のためではなく一般庶民のための制度です。
言い方は悪いですが，総資産何億円，何十億円の富裕層からしたらNISAに対する課税なんて誤差レベルです。
仮に富裕層への課税が強化されることになったとしても，その手段としてNISAへの課税が実行されることはまずないと考えられます。
NISA制度は国が推し進める投資喚起の国策であるため
では，なぜ国はNISA制度というものを制定しているのでしょうか。
それは，預貯金比率が非常に高い日本国民の個人資産を，少しでも投資へ向かわせたいからです。
日本銀行が発表している最新のデータによると，日本の個人資産の総額は約1,992兆円とのことです。
そのうち現金・預金は約1,072兆円(53.8%)にも上ります。
・・東証上場企業の時価総額が約772兆円らしいので，日本国民が本気を出せばすべての日本企業を買い取って鎖国できちゃいますね。
この1,000兆円を超える個人資産を，国は投資へ向かわせたいんですね。
預貯金として銀行に預けられているだけでは死に金です。
もう少し深堀りすると，個人の預貯金は銀行にとっての負債になります。
ですので，銀行の総大将である日銀としてもどんどん投資へ回してくれた方がありがたいのです。
経済的にも未来へ投資しない国が栄えることは難しいです。
周りが成長していく中で一人だけ現状維持を続けていれば，それは相対的に衰退していることになるからです。
いろいろ小難しいことを書きましたが，結局，国としては国民にもっと投資をしてほしいんですね。
そのためにNISAという税金面で優遇する制度をつくって後押しをしているのです。
その背景をすべて無視してNISAに課税するというのは，筋が通らないことだと思います。
「 r > g 」が資本主義の現実であるため
最後に，なにかの間違いが起きてNISAに課税されてしまった時のことを考えてみます。
当然声を上げる人が多くいるでしょう。
少なくとも株クラの人たちは黙っていないでしょうね。
それでもうっかりNISAへの課税法案が可決されてしまったら。
日経平均株価やTOPIXは大きく下落するかもしれません。
もしかしたら世界各国でも課税強化への懸念が高まり，一斉株安になるかもしれません。
そうなってしまったら，私たち個人投資家はどうすればいいのでしょうか？
また，そうなるかもしれない状況では株式市場から離れた方がいいのでしょうか？
私は，たとえNISAに課税されようとも，それによって株式市場が暴落しようとも，資産運用を継続することが大切だと考えています。
なぜなら，歴史的に見て投資から得られるリターンは，労働による賃金の上昇を上回るからです。
これは「 r > g 」で有名なトマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』に基づく考え方です。
つまり，長期的に考えれば投資を継続した方が資産は早く増加すると考えられるから，課税が強化されたとしても継続すべし，ということです。
加えて，株価が暴落したときの考え方は過去に記事にしているので，よければのぞいてみてください。
株式市場がクラッシュする危険性は，課税強化に限らずいたる所にあります。
それでも私は資産運用を継続しています。
さいごに
私が伝えたいのは，なんかわけが分からん発言があったとしても，自信をもってNISA制度を活用して資産運用を継続してほしいということです。
間違ってもこの発言を聞いて，挫折して資産運用をあきらめてしまわないでほしいと思います。
NISA制度は，国が投資喚起のために用意した，私たち一般庶民のための優遇制度です。
この制度の将来を考える前に，この制度を利用して富裕層への一歩を踏み出すのが先決だと思います。
せっかく国が用意してくれているのですから，利用しない手はないと私は考えています。
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